2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
いずれにしましても、大学をやめるとかいう判断をしないように学校にも丁寧な対応をしていただいて、何としても中途退学者などが増えないように、また、休学する場合には復学ができるような仕組みも含めて、学校側とも今お話をさせていただいて、このコロナ禍で学修の機会を失うことのないようにサポートしていきたいと思います。
いずれにしましても、大学をやめるとかいう判断をしないように学校にも丁寧な対応をしていただいて、何としても中途退学者などが増えないように、また、休学する場合には復学ができるような仕組みも含めて、学校側とも今お話をさせていただいて、このコロナ禍で学修の機会を失うことのないようにサポートしていきたいと思います。
令和二年十二月時点で、中途退学者数は令和元年度よりやや少なく、休学者についても大きな変化は見られない状況でした。現在、年度末時点の状況について追加の調査を実施し、集計を行っております。 加えて、本年一月の緊急事態宣言以降のコロナの影響を把握するため、令和三年三月時点における学生生活の実態について、経済状況やアルバイト従事状況を含めた内容を学生に直接調査し、現在、分析の作業などを行っています。
なお、大学の中途退学者等について、昨年度と今年度の四月から十二月まで比較したところ、中途退学者数については令和元年度よりやや少なく、休学者数についても大きな変化は見られませんが、年度末に向けて引き続き予断を許さない状況です。
大学の中途退学者数につきましては、今御指摘いただきましたように、昨年四月から十二月末までの調査結果では、令和元年度より、前年度比約七千三百人減ということで少なくなっておりますし、休学者数については大きな変化が見られない状況になっております。
直近の、新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査では、昨年との比較で、中途退学者は二〇二〇年度の方がやや少ない、二万八千六百四十七人の中退者のうち千三百六十七人がコロナの影響で中退、そして、休学者は前年度と比べ大きな変化はないという結果になっています。 この間の学生に対する経済的支援との関係について、どのように評価されますか。
文部科学省といたしまして、大学の中途退学者の数につきまして、昨年四月から十二月までの調査結果では、令和元年度よりやや少なく、休学者についても大きな変化は見られないという調査結果が出ております。
また、大学の中途退学者について、昨年度と今年度、比較をしておりますけれども、今のところ昨年よりやや少ない状況で推移していますけれども、年度末に向けて油断ができないと思っていますので、しっかり注視していきたいと思います。
昨年四月から十二月末までの調査結果では、大学の中途退学者数については、令和二年度は二万八千六百四十七人であり、令和元年度同時期の三万六千十六人と比べて約七千三百人の減となっております。これは、これまでの支援が一定程度効果を上げている部分はあると思いますが、年度末にかけて中退、休学者等が増加する可能性もあり、予断を許さない状況でございます。
昨年四月から十二月末までの調査結果では、大学の中途退学者数については令和元年度よりやや少なくなっております。率でいいますと、令和元年度が一・二二％、令和二年度が〇・九七％となっております。休学者数については、海外留学による減少分を除いてほぼ同人数となっておりますので、休学者数は大きな変化が見られないという状況でございます。
なお、追加の措置については、改定したパッケージの実施状況や追加で実施している中途退学者に係る調査などを踏まえつつ、必要な対応をしてまいりたいと思います。 予算的にまだございますので、更なる募集もここでさせていただいて、必要な学生さんには支援策を講じていきたい、こう考えております。
結果として、中途退学者も休学者もほとんど昨年と変わらないということでございました。 他方で、資料五ページからを御覧いただければと思います。これは、あしなが育英会が調査をした結果でございます。例えば、五ページでいきますと、右側に行きますと、今年度における今後のあなたの収入について考えるといったときに、不安だ、非常に不安というのが七四・二％。
学生の昨年四月から十月までの修学の状況を調査した結果、大学の中途退学者数については令和元年度よりやや少なく、休学者数についても大きな変化は見られていない状況となっています。一方で、学生等の修学状況等については、なお予断を許さない状況が続くため、引き続き注視していく必要があると考えており、現在、昨年十二月時点の状況についても調査を行い、集計をしているところです。
その上で、更に何らかの措置を行うかどうかについては、まずは新型コロナウイルス感染症の状況や学生の修学の状況、追加で実施している中途退学者に係る調査などを注視しながら、これらを踏まえながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。
我々といたしましては、まずは新型コロナウイルス感染症の今後の状況というのをしっかり見極め、学生の修学の状況、さらに、中途退学者の調査というのもやっておりますが、これも追加で更に実施、フォローアップをしているところでございます。そうしたことを注視しながら、様々なことを検討してまいりたいと考えております。
先日、文部科学省におきまして、学生等の中途退学者の割合につきまして、昨年度と今年度の四月から八月までの期間を比較して調査をいたしました。
二枚目の資料をお配りさせていただいたところに少しお話を、同じ採用のことについてであるんですけれども、防衛大学校の中途退学者数というのが、よく、よくでもないですけれども、たまに言われることであります。確認をさせていただきたいと思います。 もちろん、自衛官候補生、今お話ししたところとは遠く及ばないんですけれども、防衛大学生を見ると、毎年度、かなりの人数の中途退学者を出しています。
また、中途退学者に対する支援としても、学びを通じたステップアップ支援促進事業の実施により、地方公共団体等における学習相談及び学習支援のモデル構築も行っているところでありまして、引き続き、退学をせざるを得なかった生徒の学業継続に向けた支援に取り組んでまいる所存でございます。
まず、御質問の、国公私立の高等学校における中途退学者数についてでございますが、平成二十四年度調査から平成二十九年度調査までの中途退学者数の平均は約五万一千人となっているところでございます。
青少年サポート連絡協議会につきましては、中学校を中心とした、高校の不登校生徒、中途退学者、中学校卒業後進路が決まらない者、引きこもり、義務教育修了後の段階で問題を抱える子供の支援を目的としまして設置されている協議会でございます。それと、三つ目に、子どもの貧困対策支援部会ということで、子供の貧困対策に関する関係者相互のネットワークづくり及び支援体制の確立ということでございます。
生活困窮者の中には、中途退学者や引きこもりの方などの若年層、あるいは未就労や社会参加の機会を得られない中高年齢層の方、こうした長期間労働市場から離れて段階的な就労体験等が必要であるという方、多くいらっしゃいます。
高校の中途退学者は毎年全国で五万人弱と言われております。その理由といたしましては、以前は進路変更が多かったそうですけれども、最近は学校生活・学業不適応という理由が一番多い傾向にあるということであります。 中退をした方たちの状況についてですけれども、この点について政府が、平成二十二年、ちょっと前ですけれども、調査を行っております。
中途退学者への政府が行った調査によりますと、高卒の資格が必要だというふうに中退した後に感じたという人は八割に近くなっております。そういったことからも、中退をするということになったとしても、その後の生徒の学びの継続についての支援というものも非常に重要ではないかと思っておりますけれども、この中途退学した場合の支援の必要性については、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君） 平成二十八年度の国公私立の高等学校における中途退学者数が約四万七千人となっておりまして、学ぶ意欲や能力がありながら様々な背景によって高校を中退してしまう者がいるということは憂慮すべき問題であると、こういうふうに認識をしております。
防衛大学校の定員数は四百八十名とお聞きしておりますけれども、例えば、二十八年度には、実際に卒業されたのが三百八十名ということで、百名の中途退学者がおられます。また、任官辞退者というのが三十二名。二十七年度は、中途退学者は六十一名でございますけれども、任官拒否された方が四十七名。二十六年には二十五名という状況で、高い水準になっております。
このため、高等学校等の授業料については、平成二十二年に、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が施行され、経済的理由による中途退学者の減少や生活保護受給世帯と一般世帯における高校進学率の差の縮小等、一定の効果があったものと考えています。 一方、依然として、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間教育格差等の課題がありました。
また、中退率でございますが、文部科学省が行った調査では、平成二十四年度単年度、これは特定のカテゴリーということではなくて全学生でございますけれども、全学生数に占める中途退学者の割合は全世帯で二・六五％となっております。 なお、民間による同じ年度の調査でございます。